二級ボイラー技士の過去問
令和5年10月公表
関係法令 問2
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問題
二級ボイラー技士試験 令和5年10月公表 関係法令 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
ボイラー（移動式ボイラー、屋外式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）を設置するボイラー室について、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。
- 伝熱面積が3m2を超える蒸気ボイラーは、ボイラー室に設置しなければならない。
- ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として、1.2m以上としなければならない。
- ボイラーの外側から0.15m以内にある可燃性の物は、金属製の材料で被覆しなければならない。
- 立てボイラーは、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラーの側部にある構造物（検査及びそうじに支障のない物を除く。）までの距離を、原則として、0.45m以上としなければならない。
- ボイラー室に固体燃料を貯蔵するときは、原則として、これをボイラーの外側から1.2m以上離しておかなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
ボイラーを設置するボイラー室に関する問題です。
ポイントは可燃性のある物質に対する対処となります。
こちらは正しい記述です。
こちらは正しい記述です。
ボイラーの外側から0.15ｍ以内にある可燃性のものは、原則金属製以外のもの、更に不燃性の材料で被覆す必要があります。
仮に金属製の材料をボイラーの近くに置くと、高温になり火傷や金属の熔解などの危険があります。
こちらは正しい記述です。
こちらは正しい記述です。
この手の問題は、〇〇ｍなど数値を覚える必要があり、暗記するのが大半なのですが、この問題のように記述自体誤りの問題もあるので、しっかり問題文を読む事が大切です。
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02
この問題では、ボイラー室の設置に関する法令に定められた内容を理解することが求められています。ボイラー室の設置基準、ボイラーと他の構造物との安全距離、可燃物の取り扱い、ボイラーの配置、および固体燃料の貯蔵に関する規定が重要です。それでは、各選択肢を詳しく見ていきましょう。
この文章は正しいです。伝熱面積が3m²を超える蒸気ボイラーをボイラー室に設置することは、一般的な安全基準に則った法令の要求事項です。
この文章は正しいです。ボイラーの最上部から天井や配管などの構造物までの最小距離を1.2m以上とすることは、安全上の理由から重要な法令の規定です。
この文章は誤りです。ボイラーの外側から0.15m以内にある可燃性物質を金属製の材料で被覆することは、一般的な安全対策を示していますが、これは特定の法令に定められている内容ではありません。
この文章は正しいです。立てボイラーの場合、ボイラーの外壁から壁や配管などの構造物までの距離を0.45m以上とすることは、ボイラーの設置に関する安全基準を反映した法令の要件です。
この文章は正しいです。ボイラー室に固体燃料を貯蔵する際に、それをボイラーの外側から1.2m以上離しておく必要があるというのは、火災リスクを最小限に抑えるための法令に則った要求事項です。
ボイラー室の設置に関連する法令の内容を正確に把握することがこの問題の鍵です。特に、ボイラーの周辺にある可燃性物質の取り扱いに関する規定は、一般的な安全対策として示されていますが、法令による具体的な要求事項ではない可能性が高いです。他の選択肢はボイラー室の設置に関する法令の要件を適切に反映しています。
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03
この問題は、ボイラー室の設置基準に関する法令の理解を問うものです。
移動式ボイラー、屋外式ボイラー、および小型ボイラーを除くボイラー室に必要な要件や制限について、法令に定められていない項目を識別することを求めています。
定められている
解説：法令では、特定の伝熱面積を超える蒸気ボイラーをボイラー室に設置する必要があることが定められています。
これは安全基準を満たすための要件です。
定められている
解説：ボイラーと天井または上部の構造物との最小距離に関する要件は、安全および保守作業の実施のために設けられることが一般的です。
定められていない
解説：ボイラーの近くの可燃性物質を金属製の材料で被覆する要件は、特定の法令によって規定されていません。
これは一般的な安全対策として実施されることはあっても、法令で直接定められているわけではない項目です。
定められている
解説：ボイラーの側面から一定の距離を保つ要件は、火災のリスクを減らし、検査や清掃作業を容易にするために設けられます。
定められている
解説：固体燃料をボイラーから一定距離離して保管する要件は、火災防止と安全管理の観点から法令で定められています。
ボイラー室の設置に関連する法令の内容を理解する際には、ボイラーの安全性、保守のしやすさ、および火災防止の観点から定められた基準や要件を把握することが重要です。
法令で具体的に定められている項目とそうでない項目を区別することで、正確な規定の理解が可能となります。
安全対策を実施する際には、法令に基づく要件だけでなく、最良の実践や業界基準にも注意を払うことが重要です。
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