賃貸不動産経営管理士の過去問
平成27年度(2015年)
問30

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 平成27年度(2015年) 問30 (訂正依頼・報告はこちら)

建築物の維持管理と点検に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 法定点検においては、資格者による点検作業と所轄官庁への報告が義務付けられている。
  • 巡回点検は、管理業者が担う役割のうち重要なものではない。
  • 貸主に対し、日常点検業務に関する費用の見積りと結果報告は必ず行わなければならない。
  • 管理業務として建築物の点検を行う場合には、入居者からの情報を活用すべきである。

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この過去問の解説 (3件)

01

1 . 正しい。
建築基準法において、共同住宅を含む不特定多数が出入りする建物については、その規模によって定期的な点検と報告が義務付けられています。

2 . 誤り。
巡回点検は定期的に行うものとされており、管理業者が担う役割のうち重要なものです。

3 . 正しい。
本肢の通りです。貸主が適切に判断できるよう費用の見積もりと結果報告は必須です。

4 . 正しい。
入居者からの建物に対する不具合等の報告は重要です。

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02

1.定期的に一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者に調査をさせて結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

2.巡回点検によって早期に異常や不具合が発見できることもあり、重要な点検となります。

3.あらかじめ点検費用の概略が分からないと点検が滞ることなどを踏まえ、結果報告は必ず行わなければなりません。

4.入居者からの情報を活用することにより、ニーズのある場所を重点的に修繕することができ、効率性が高まる観点から入居者からの情報は活用すべきです。

参考になった数9

03

正解 2

肢1  適切

法定点検は、建築士など有資格者が点検作業を行い、所轄官庁への報告が義務付けられています。

肢2 不適切

巡回点検は管理会社が定期的に行うべき業務であり、その結果を保管し時間経過と状態変化を把握できるようにしておくことが大切です。

肢3 適切

管理の委託を受けている貸主に対して、管理会社は日常点検業務に関する費用の見積りと結果報告を行わなくてはなりません。

肢4 適切

入居者からの情報から建物の不具合などの手がかりとなることがあるため、点検を行う場合には積極的に活用すべきです。

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