賃貸不動産経営管理士の過去問
平成27年度(2015年)
問29

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 平成27年度(2015年) 問29 (訂正依頼・報告はこちら)

シックハウスに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 建築基準法改正により、シックハウス対策の規定が平成15年7月1日以降に着工される居室のある建築物に適用されるようになった。
  • 建築基準法上のシックハウス対策の規定は、中古住宅の増築や改築を行う場合には適用されない。
  • 建築基準法上のシックハウス対策の規定により、居室を有する建築物を建築する場合には、クロルピリホス及びホルムアルデヒドを含む建築材料の使用制限を受ける。
  • 持ち込まれた家具からホルムアルデヒド等の化学物質が発散される可能性がある。

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この過去問の解説 (3件)

01

1.平成15年7月1日以降に着工される居室を有する建築物にシックハウス対策の規定が適用されるようになりました。
原則としてすべての建築物に機械喚起設備の設置が義務付けられています。

2.シックハウス対策の規定は中古住宅の増改築をはじめ、大規模修繕も対象となります。

3.クロルピリホス及びホルムアルデヒドを含む建築材料の使用制限がされています。

4.持ち込まれた家具からもホルムアルデヒドなどの化学物質が付着している可能性があるため、居室には常時換気設備の設置が必要になります。

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02

正解 2

肢1 正しい

シックハウス対策の規定は建築基準法の法改正により、平成15年7月1日以降に着工される居室を有する建築物に適用されるようになりました。

肢2 誤り

建築基準法上のシックハウス対策の規定は、新築する場合だけでなく中古住宅の増築や改築を行う場合にも適用されます。

肢3 正しい

建築基準法上のシックハウス対策の規定では、クロルピリホス及びホルムアルデヒドを含む建築材料の使用を制限しています。

肢4 正しい

持ち込まれた家具からも、ホルムアルデヒド等の化学物質が発散される可能性があります。したがって、居室には24時間換気設備を設置しなければなりません。

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03

1 . 正しい。
尚、シックハウスが指摘され始めたのは、住宅の高気密化・高断熱化が進み、化学物質による空気汚染のほか、細菌、カビ、ダニが繁殖しやすくなることが背景にあります。

2 . 誤り。
建築基準法上のシックハウス対策の規定は、新築のみならず中古住宅の増築や改築を行う際にも適用されます。

3 . 正しい。
クロルピリホス及びホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質とされています。

4 . 正しい。
本肢の通りです。

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