賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問6
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
賃貸不動産経営管理士試験 平成30年度（2018年） 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和３年６月15日施行。以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づく、賃貸住宅管理業者から委託者への報告の対象事項とされていないものはどれか。
※ ＜改題＞
令和3年（2021年）6月より賃貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されたため、
元となる設問文を改題し、現行法に沿う形に修正しました。
＜参考＞
＜参考＞
-
管理業務の実施状況
-
管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況
-
報告の対象となる期間
-
受託契約金額
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
正解は「受託契約金額」です。
(※令和3年6月より、貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されています。）
管理業務の実施状況
報告の対象事項とされています。
管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況
報告の対象事項とされています。
報告の対象となる期間
報告の対象事項とされています。
受託契約金額
報告の対象事項とされていません。
参考になった数13
この解説の修正を提案する
02
賃貸住宅管理業者から委託者への報告の対象事項とされていないものは「受託契約金額」です。
報告項目
・管理業務の実施状況
・管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況
・報告の対象となる期間
「受託契約金額」については報告項目にはありません。
(※令和3年6月より、貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されています。）
参考になった数10
この解説の修正を提案する
03
対象事項とされていないものは『受託契約金額』です。
賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、定期的に委託者に報告しなければなりません。
１年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、以下の事項を記載した管理業務報告書を作成し、委託者に交付して説明する必要があります。
・報告の対象となる期間
・管理業務の実施状況
・管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況
参考になった数5
この解説の修正を提案する
前の問題（問5）へ
平成30年度（2018年）問題一覧
次の問題（問7）へ