賃貸不動産経営管理士の過去問 令和3年度（2021年） 問45

＜正解＞　１

＜解説＞

１.【正】

・所得が給与のみのサラリーマン=年末調整で税額確定のため、確定申告不要

・所得が給与以外に存在する(不動産所得)＝給与+不動産所得を合算して確定申告が必要

２.【誤】

不動産所得の計算において、

個人の場合＝減価償却の方法は「定額法」を原則とします。

しかし、例外として 減価償却資産の償却方法の届出書を提出すれば、定率法によることも認められます。

上記例外の中でも、定率法が適用不可となる場合として、1998（平成10）年4月1日以後に取得した建物、2016（平成28）年4月1日以後に取得した建物附属設備・ 構築物については「定額法」で計算しなければなりません。任意ではなく、強制となります。

３.【誤】

賃貸不動産購入時の支出のうち、不動産取得税や登録免許税、登記費用、収入印紙等は、その年の必要経費とすることができます。

本試にある「建築完成披露のための支出」も必要経費に該当します。

そのため、「建築完成披露のための支出」が取得価格に該当するという部分が誤りです。

４.【誤】

不動産所得を計算する場合の収入金額は、賃貸借の契約などでその年の1月1日～12月31日までの間に受領すべき金額として確定した金額です。

会計処理を行うにあたっては、上記の受領すべき金額を対象としているため、たとえ入居者の滞納による未収賃料についても、すでに確定した金額として収入金額に含めなければなりません。

＜正解＞　１

＜解説＞

１.【正しい】

不動産を賃貸すると、不動産所得が発生します。所得税は、不動産所得と他の所得（給与所得等）を合算して確定申告により計算します。サラリーマン等給与所得者は会社の年末調整により税額が確定するので、通常は確定申告をする必要はありませんが、不動産所得が生じている場合には、確定申告による計算・納付が必要です。

２.【誤り】

不動産所得の計算において、個人の場合には、減価償却の方法は「定額法」を原則とします。ただし、 減価償却資産の償却方法の届出書を提出すれば、定率法によることも認められます。なお、1998（平成10）年4月1日以後に取得した建物、2016（平成28）年4月1日以後に取得した建物附属設備・ 構築物については「定額法」で計算しなければなりません。

３.【誤り】

賃貸不動産購入時の支出のうち、不動産取得税や登録免許税、登記費用、収入印紙等は、その年の必要経費とすることができます。「建築完成披露のための支出」も建物の取得価格に含まれず、 必要経費として計上します。

４.【誤り】

不動産所得を計算する場合の収入金額は、賃貸借の契約などでその年の1月1日～12月31日までの間に受領すべき金額として確定した金額です。会計処理を行うにあたっては、入居者の滞納によ る未収賃料についても、すでに確定した金額として収入金額に含めなければなりません。