賃貸不動産経営管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問27

保証契約に関する問題です。

ア：×誤り

保証契約には法定更新はありません。

イ：×誤り

個人での保証契約は、極度額を定めて、書面または電磁的方法によって締結する必要があります。

ウ：〇正しい

貸主は、借主と同じ責任がある連帯保証人に対して、債務の状況の情報提供を求められた場合、情報提供する必要があります。

エ：〇正しい

借主が死亡すると、家賃支払いをいつまでするのかが決まるため、元本は確定します。

正しいものの組合せは「ウ、エ」です。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

実務に関する法令における民法の保証についてですね。

「保証契約」に関する問題です。

ア：✕（誤り）

保証契約には法定更新はありません。

なお、保証人は、賃貸借契約の更新後の賃貸借から生ずる借主の債務について、別途、保証契約を更新しなくとも、保証債務を負うのです。

イ：✕（誤り）

個人が賃貸借契約の保証人となる場合、個人根保証契約に該当し、極度額を書面（又は電磁的記録）で定めなければ保証契約は、その効力を生じません。したがって、口頭で極度額について合意しても、保証契約は、その効力を生じないのです。

ウ：〇（正しい）

保証人が主たる債務者(借主)の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません。個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできないのです。

エ：〇（正しい）

主たる債務者である借主が死亡した場合は、保証契約の元本は確定するのです。