賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度(2023年)
問39

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 令和5年度(2023年) 問39 (訂正依頼・報告はこちら)

特定賃貸借標準契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日更新)に準拠して特定賃貸借契約を締結した場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 貸主は、借主が建物の維持保全を行うために必要な情報を提供しなければならない。
  • 借主は、貸主が承諾した場合であっても、賃借権の一部を反社会的勢力に譲渡することはできない。
  • 借主は、清掃業務を第三者に再委託することができる。
  • 借主は、建物の維持保全の実施状況について、貸主と合意した頻度で報告の期日を定めた場合は、それ以外の時期に貸主から求められても実施状況について報告する必要はない。

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この過去問の解説 (1件)

01

特定賃貸借標準契約書の内容を確認しておきましょう。

選択肢1. 貸主は、借主が建物の維持保全を行うために必要な情報を提供しなければならない。

【正】

貸主は、借主が建物の維持保全を行うために必要な情報を提供しなければなりません。

選択肢2. 借主は、貸主が承諾した場合であっても、賃借権の一部を反社会的勢力に譲渡することはできない。

【正】

どのような場合であっても、賃借権の一部を反社会的勢力に譲渡することはできません。

たとえ、貸主が承諾した場合であってもです。

選択肢3. 借主は、清掃業務を第三者に再委託することができる。

【正】

借主は、清掃業務を第三者に再委託することができます。

選択肢4. 借主は、建物の維持保全の実施状況について、貸主と合意した頻度で報告の期日を定めた場合は、それ以外の時期に貸主から求められても実施状況について報告する必要はない。

【誤】

借主は定めた日でなくとも、必要に応じて、建物の維持保全の実施状況について、貸主に報告を求めることができます。

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