調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問39

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問題

調剤報酬請求事務の過去問/予想問題 2022年8月公開問題 医療保険制度 問39 (訂正依頼・報告はこちら)

次の1~5は医療保険制度に関する説明である。正しいものを1つ選びなさい。
  • 退職後に加入できる健康保険として、条件を満たせば、2年間、それまで加入していた保険の任意継続被保険者を選択できるが、この場合、保険料は全額負担で被扶養者がいる場合は被扶養者分の保険料もかかる。
  • 調剤報酬の審査支払機関として、国保連合会と支払基金がある。保険者が船員保険の場合、レセプトは国保連合会に提出する。
  • 健康保険組合は、常時500人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができるものである。
  • 協会けんぽに加入している会社で役員として75歳以上でも働き、一定の収入がある場合は、協会けんぽの被保険者となる。
  • 国民健康保険に加入している世帯の世帯主が75歳となり後期高齢者の被保険者となった場合、家族はそのまま国民健康保険の加入である。

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この過去問の解説 (3件)

01

正しい記述は「国民健康保険に加入している世帯の世帯主が75歳となり後期高齢者の被保険者となった場合、家族はそのまま国民健康保険の加入である。

 

医療保険の様々な知識について幅広く問われていました。

選択肢1. 退職後に加入できる健康保険として、条件を満たせば、2年間、それまで加入していた保険の任意継続被保険者を選択できるが、この場合、保険料は全額負担で被扶養者がいる場合は被扶養者分の保険料もかかる。

誤った記述です。

 

任意継続保険は事業者の負担が無いため本人分は全額自己負担です。

ただし国保などと異なり、扶養者の保険料負担はありません。

選択肢2. 調剤報酬の審査支払機関として、国保連合会と支払基金がある。保険者が船員保険の場合、レセプトは国保連合会に提出する。

誤った記述です。

 

船員保険の審査支払期間は支払基金です。

支払基金は中立的な立場で審査を行いますが、国保連は保険者自体の団体であるという違いがあります。

選択肢3. 健康保険組合は、常時500人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができるものである。

誤った記述です。

 

健康保険組合は、常時概ね700人以上の従業員がいる必要があります。

選択肢4. 協会けんぽに加入している会社で役員として75歳以上でも働き、一定の収入がある場合は、協会けんぽの被保険者となる。

誤った記述です。

 

勤労の有無、収入に関わらず、75歳の誕生日から後期高齢者保険に変更となります。

選択肢5. 国民健康保険に加入している世帯の世帯主が75歳となり後期高齢者の被保険者となった場合、家族はそのまま国民健康保険の加入である。

正しい記述です。

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02

正解は

国民健康保険に加入している世帯の世帯主が75歳となり後期高齢者の被保険者となった場合、家族はそのまま国民健康保険の加入である。

です。

その他の選択肢については以下で説明していきます。

選択肢1. 退職後に加入できる健康保険として、条件を満たせば、2年間、それまで加入していた保険の任意継続被保険者を選択できるが、この場合、保険料は全額負担で被扶養者がいる場合は被扶養者分の保険料もかかる。

任意継続の場合は被扶養者の分の保険料の負担はありません。

選択肢2. 調剤報酬の審査支払機関として、国保連合会と支払基金がある。保険者が船員保険の場合、レセプトは国保連合会に提出する。

船員保険の場合、レセプトは支払基金に提出します。

選択肢3. 健康保険組合は、常時500人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができるものである。

常時500人ではなく300人以上です。

選択肢4. 協会けんぽに加入している会社で役員として75歳以上でも働き、一定の収入がある場合は、協会けんぽの被保険者となる。

勤めている場合でも、75歳の誕生日を迎えた当日から後期高齢者保険に加入します。

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03

医療保険制度に関する問題です。

選択肢1. 退職後に加入できる健康保険として、条件を満たせば、2年間、それまで加入していた保険の任意継続被保険者を選択できるが、この場合、保険料は全額負担で被扶養者がいる場合は被扶養者分の保険料もかかる。

誤りです。

任意継続の場合被扶養者の保険料の納付は必要ありません。

選択肢2. 調剤報酬の審査支払機関として、国保連合会と支払基金がある。保険者が船員保険の場合、レセプトは国保連合会に提出する。

誤りです。

船員保険のレセプトは支払基金に提出します。

選択肢3. 健康保険組合は、常時500人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができるものである。

誤りです。

常時500人以上ではなく、常時300人以上です。

選択肢4. 協会けんぽに加入している会社で役員として75歳以上でも働き、一定の収入がある場合は、協会けんぽの被保険者となる。

誤りです。

75歳の誕生日から後期高齢者の保険になります。

選択肢5. 国民健康保険に加入している世帯の世帯主が75歳となり後期高齢者の被保険者となった場合、家族はそのまま国民健康保険の加入である。

正しいです。文のとおりです。

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