調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問92

電子お薬手帳は民間の企業や団体が主体となって提供しているサービスです。

2024年現在は厚生労働省が指定する実装すべき機能を有する電子お薬手帳サービスを一覧にして公開しています。

2024年現在もそこまで高い普及率とは言えません。

その原因としては、互換性の低さ、医療機関等での導入がそもそも進んでいない、主に高齢者でスマートフォンの使用に不慣れなことなどが挙げられます。

保険薬局での電子お薬手帳の普及率は2019年時点で48.1％と言われています。

様々な民間の企業、団体が提供しているサービスのため互換性は高くありません。

医療機関等での導入も進んでいません。

電子処方箋であっても必ずしも電子お薬手帳を使わなければいけないというわけではなく、その逆も然りです。

誤った記述です。

電子お薬手帳は、日本薬剤師会や各大手調剤薬局などさまざまな企業が提供しており、厚生労働省が定めたサービスではありません。

厚生労働省からは、電子版お薬手帳ガイドラインが出され、サービスに一定の基準を設けようという動きがあります。

誤った記述です。

2019年に厚生労働省から公開された「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」のデータによると、薬局での「電子おくすり手帳」の導入率は 48.1％とされています。

冒頭での記載にもあったように、問題点も多くなかなか普及が進まない傾向にあります。

誤った記述です。

2019年に厚生労働省から公開された「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」のデータによると、薬局での「電子おくすり手帳」の導入率は 48.1％とされています。

誤った記述です。

電子処方箋であっても、必ず電子お薬手帳を使用しなくても構いません。

ただし、電子処方箋の場合データの移行が簡便、など電子お薬手帳との親和性が高いです。

厚生労働省でもホームページで推進するなど、電子お薬手帳の利用が期待されています。

正しい記述です。

便利なサービスではありますが、解決すべき課題が多いツールでもあります。

誤りです。

厚生労働省が定めたものではなく、民間から主導で進められ、開発されたものがいくつかあるため、互換性に欠点があります。

誤りです。

2019年厚生労働省が公表した「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」では、導入薬局は48.9％です。互換性の問題や高齢者のアプリ操作の問題もあり、あまり普及されていません。

誤りです。

他の選択肢で触れたとおりです。

誤りです。

電子処方箋でなくても、電子お薬手帳の使用は可能です。

正しい記述です。