調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問95

船員保険に該当しない船舶として、5トン未満の船舶・湖、川、港のみを航行する船舶・30トン未満の漁船があります。

小型ボートは5トン未満と考えられるので船員保険には該当しません。

国立大学の教授は国家公務員の扱いになるので、法別番号「31」の国家公務員共済組合の加入となります。

自衛官等保険の対象者は防衛省職員、自衛官、防衛大学学生です。

自衛官の家族は防衛省共済組合保険(法別番号「31」)に加入します。

警察官やその家族は法別番号「33」の警察共済組合に加入します。

誤った記述です。

船員保険は、船員として船舶所有者に使用される人を対象にした保険です。

ただし以下の船舶は除くとされています。

(a) 総トン数5トン未満の船舶

(b) 湖・川又は港内のみ航行する船舶

(c) スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット又はモーターボート

(d) 30トン未満の漁船の一部

今回の設問ですと、（a）に該当すると思われ、対象外となります。

誤った記述です。

法別番号34は公立学校共済組合、日本私立学校振興・共済事業団に該当します。

公立学校の教員や私立学校の教員が対象になります。

一方、国立大学の教員は、法別番号31の国家公務員共済組合が該当します

正しい記述です。

従業員が加入する健康保険は、原則75歳までの方を対象としています。

誤った記述です。

自衛官の保険は設問のような「07」の共済組合健康保険ですが、自衛官の業務の特殊性から、自衛官の家族は国家公務員共済組合に加入することとなっています。

誤った記述です。

警察官は法別番号33の警察共済組合に該当します。

法別番号32は、地方公務員等の共済組合です。

共済組合健康保険は主に公務員が該当します。

国家公務員、自衛官、地方公務員、警察官、私学の教職員が対象です。それぞれ職業により法別番号が分かれています。

平成29年度のデータでは約860万人が対象になっていると言われています。

誤りです。

船員保険は、船員として船舶所有者に使用される人であっても、総トン数5ｔ未満の船舶や湖・川・港内のみ航行する船舶など対象外のものがあります。観光遊覧船は湖・川・港内のみ航行する船舶に該当するので、対象外です。

誤りです。

国立大学の場合は教員であっても、法別番号「31」の国家公務員共済組合になります。

正しい記述です。

誤りです。

自衛官等の「07」で始まる共済組合はその勤務の特殊性から被保険者しかありません。自衛官等の家族は法別番号「31」で始まる国家公務員等共済組合の被扶養者です。

誤りです。

警察官は法別番号「33」の共済組合の加入です。