調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2023年3月公開問題
問60
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問題
調剤報酬請求事務の過去問／予想問題 2023年3月公開問題 公費負担医療制度 問60 （訂正依頼・報告はこちら）
次の1～5は公費負担医療に関して述べたものである。正しいものはどれか。1つ選びなさい。
- 生活保護の医療扶助担当の薬局の指定はすべて厚生労働大臣が行う。
- 感染症法の適正医療を受けている者に対し、イソニアジド、リファンピシンの調剤を行った場合、患者の一部負担金は発生しない。
- 難病法の特定医療費の支給の対象者が薬局で一部負担金を支払うことはない。
- 生活保護の医療扶助では、被保護者に対しては可能な限り、後発医薬品の使用を促すことになっている。
- 精神保健福祉法による公費負担医療の一つに精神通院医療がある。
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この過去問の解説 （2件）
01
公費負担医療に関する問題です。
誤りです。
国が設立したものは厚生労働大臣が、その他は都道府県知事が行います。
誤りです。
適正医療には対象となる医療に対して5%の患者負担が発生します。なお、イソニアジドとリファンピシンは抗結核薬で適正医療の対象です。
誤りです。
所得に応じた自己負担限度額があり、負担限度額に達するまでは窓口払いがあります。
正しい記述です。
誤りです。
精神通院医療は公費負担医療ですが、担当する法律は障害者総合支援法です。
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02
正解は
「生活保護の医療扶助では、被保護者に対しては可能な限り、後発医薬品の使用を促すことになっている。」
です。
後発医薬品は一般的に先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、政府は患者の自己負担の軽減や財政の改善の観点等から後発医薬品の使用を促進しています。
そのため、生活保護の受給者には原則後発医薬品を処方することとなっています。
その他の選択肢については以下で説明していきます。
生活保護の医療扶助担当の指定は所在地を管轄する都道府県が行います。
感染症の適正医療は公費の負担が95％となっており、患者の一部負担金も発生しています。
難病法における対象者には限度額内における自己負担が発生します。
精神保健福祉法による公費負担医療には措置入院があります。
精神通院医療が給付されるのは障害者総合支援法における対象者です。
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