調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2023年3月公開問題
問97
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問題
調剤報酬請求事務の過去問／予想問題 2023年3月公開問題 保険薬局業務 問97 （訂正依頼・報告はこちら）
次の1～5は電子おくすり手帳に関するものである。正しいものはどれか。1つ選びなさい。
- 電子お薬手帳の普及率は75％以上である。
- 電子お薬手帳は厚生労働省が定めたものである。
- 互換性が高いため、すべての医療機関、保険薬局で導入されている。
- 電子処方箋の場合、電子お薬手帳を使う。
- 情報共有しやすく、お薬手帳の持参忘れを防ぐツールである。
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この過去問の解説 （2件）
01
電子おくすり手帳に関する問題です。
誤りです。
2019年厚生労働省が公表した「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」では、導入薬局は48.9％です。互換性の問題や高齢者のアプリ操作の問題もあり、あまり普及されていません。
誤りです。
厚生労働省が定めたものではなく、民間から主導で進められ、開発されたものがいくつかあるため、互換性に欠点があります。
誤りです。
他の選択肢の解説で触れたとおり、互換性に欠点があります。
誤りです。
電子処方箋でなくても、電子お薬手帳の使用は可能です。
正しいです。
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02
正解は
「情報共有しやすく、お薬手帳の持参忘れを防ぐツールである。」
です。
電子お薬手帳は、おくすり手帳としての情報をスマートフォンなどの端末で記録確認できるほか、
飲み忘れを防ぐアラーム機能がついていたり、緊急時でも薬歴を確認できるなど様々なメリットがあります。
幅広い世代でスマートフォンが普及しており、外出の際にも所持している可能性が高いことから持参忘れを防ぐことができます。
その他の選択肢については以下で説明していきます。
電子お薬手帳の普及率はそこまで高くはありません。
薬局側としても導入費用の捻出が難しいことや、
患者側もそもそも紙のおくすり手帳も所持していないという人が多く、
まだ課題は山積みです。
電子版のお薬手帳に関するガイドラインは厚生労働省医薬・生活衛生局が示しています。
導入によるコストや患者側の需要が少ないことなどを理由にまだ導入されていない医療機関、保険薬局も多数あります。
電子処方箋の場合も紙のおくすり手帳を利用することができます。
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