調剤報酬請求事務技能認定 予想問題
2023年12月公開問題
問24 (公費負担医療制度 問1)

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問題

調剤報酬請求事務技能認定試験 2023年12月公開問題 問24(公費負担医療制度 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の1~5の公費負担医療のうち、公費負担が入院に限られるものはどれか。1つ選びなさい。
  • 感染症法の適正医療
  • 障害者総合支援法の育成医療

  • 障害者総合支援法の更生医療
  • 母子保健法の養育医療
  • 難病法の特定医療費の支給

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は「母子保健法の養育医療」です。

母子保健法の養育医療は未熟児の入院に限られます。

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02

正解は

「母子保健法の養育医療」

です。

 

母子保健法第二十条に『市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。』という記載があります。

未熟児とは出生時の体重が2000g以下または2000g以上であっても一定の症状を有していると診断された乳児のことを指します。

選択肢1. 感染症法の適正医療

診察、薬剤などの支給、医学的処置、手術、入院が公費負担となります。

選択肢2.

障害者総合支援法の育成医療

障害のある18歳未満の児童が指定医療機関を受診した場合に給付が受けられます。

身体障害を除去、軽減する手術等の治療が給付内容となります。

選択肢3. 障害者総合支援法の更生医療

身体障害を除去、軽減する手術等の治療が給付内容となります。

こちらは18歳以上が対象となります。

選択肢5. 難病法の特定医療費の支給

特定医療とは指定難病患者に対して指定医療機関が行う医療のことを指します。

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