調剤報酬請求事務技能認定 予想問題
2023年12月公開問題
問25 (医事法規一般 問1)
問題文
次の1～5は医薬品副作用被害救済制度について書かれたものである。正しいものはどれか。1つ選びなさい。
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問題
調剤報酬請求事務技能認定試験 2023年12月公開問題 問25（医事法規一般 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
次の1～5は医薬品副作用被害救済制度について書かれたものである。正しいものはどれか。1つ選びなさい。
- 医薬品副作用被害救済制度では、医療機関で処方された医薬品や医療機関の処方箋に基づいて保険薬局で調剤を行った医薬品が対象であり、ドラッグストア等で購入した医薬品は対象外である。
- 医薬品副作用被害救済制度の実施主体は厚生労働省である。
- 医薬品副作用被害救済制度の給付請求は、健康被害を受けた本人や家族等が、請求書と医師の診断書などを独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA、以下PMDAで表記）に送付することで行う。
- 医薬品副作用被害救済制度は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」の中で規定されている。
- 医薬品副作用被害救済制度の申請に基づいた医学的薬学的判断は関係機関の意見に基づき申請のあった地域の保健所長が判定する。
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この過去問の解説 （3件）
01
正しい記述は、「医薬品副作用被害救済制度の給付請求は、健康被害を受けた本人や家族等が、請求書と医師の診断書などを独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA、以下PMDAで表記）に送付することで行う。」でした。
医薬品副作用被害救済制度に関しての問題です。
薬は、特性上正しく使っていても副作用の発生を防げない場合があります。副作用により重篤な健康被害が生じた場合、この制度を使用して給付を受けることができます。
誤った記述です。
医薬品副作用被害救済制度では、ドラッグストア等で購入できる一般用医薬品（OTC医薬品）も対象となります。
誤った記述です。
医薬品副作用被害救済制度の実施主体は独立行政法人医薬品医療機器総合機構です。
正しい記述です。
健康被害を受けた本人や家族等が、請求書や診断書等をPMDAに送付し、給付の申請を行います。
申請後は、PMDAが判定の申し出を厚生労働大臣へ申請します。
厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見を聞き、判定の可否を行うことになります。
誤った記述です。
1980年に成立した制度で、医薬品医療機器総合機構法に基づく制度です。
誤った記述です。
健康被害を受けた本人や家族等が、請求書や診断書等をPMDAに送付し、給付の申請を行います。
申請後は、PMDAが判定の申し出を厚生労働大臣へ申請します。
その後、厚生労働大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聞き、判定の可否を行うことになります。
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02
医薬品副作用被害救済制度に関する問題です。
誤りです。
市販薬も対象です。
誤りです。
厚生労働省ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構です。
正しい記述です。
誤りです。
救済制度は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法で定められています。
誤りです。
判定は厚生労働大臣です。
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03
正解は
「医薬品副作用被害救済制度の給付請求は、健康被害を受けた本人や家族等が、請求書と医師の診断書などを独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA、以下PMDAで表記）に送付することで行う。」
です。
医薬品副作用被害救済制度は1980年に設立された制度で、
これによる救済給付には、
入院治療を必要とする程度の健康被害の場合に給付される医療費と医療手当、
日常生活が著しく制限される程度の障害が残った場合に給付される障害年金と障害児養育年金、
患者が死亡した場合に給付される遺族年金、遺族一時金、葬祭料の７つがあります。
その他の選択肢については以下で説明していきます。
ドラッグストア等で購入した医薬品(OTC医薬品)も対象となります。
医薬品副作用被害救済制度の実施主体は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。
医薬品医療機器総合機構法の中で規定されています。
判定は厚生労働大臣が行います。
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