中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
中小企業経営・中小企業政策 問8
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問8 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、①就業構造の変化などの経済・社会構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。
中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014年2月末時点で13,780件に達し、②事業計画の認定件数も2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、[ A ]がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数は[ B ]が過半を占めている。
文中の下線部①について、国税庁「民間給与等実態調査」に基づき、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数を2002年と2012年について各々比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。
なお、ここで給与所得者とは、役員、正規職員、非正規職員の合計をいい、1年未満の勤続者も含む。給与支給総額とは、給料・手当および賞与の合計額をいう。
人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、①就業構造の変化などの経済・社会構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。
中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014年2月末時点で13,780件に達し、②事業計画の認定件数も2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、[ A ]がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数は[ B ]が過半を占めている。
文中の下線部①について、国税庁「民間給与等実態調査」に基づき、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数を2002年と2012年について各々比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。
なお、ここで給与所得者とは、役員、正規職員、非正規職員の合計をいい、1年未満の勤続者も含む。給与支給総額とは、給料・手当および賞与の合計額をいう。
- サービス業の給与所得者数は増加している。
- サービス業の平均給与は減少している。
- 製造業の給与所得者数は減少している。
- 製造業の平均給与は2002年、2012年ともサービス業を下回っている。
- 製造業の平均給与は増加している。
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この過去問の解説 (2件)
01
2.◯:46万円減少しています。
3.◯:265万人減少しています。
4.✕:どちらも製造業が上回っています。
5.◯:2万円増加しています。
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02
中小企業が支給している給与と給与所得者に関する出題です。
サービス業と製造業について問われています。
詳細な内容は、2014年中小企業白書の第2-1-30図で確認できます。
各選択肢をそれぞれ解説します。
サービス業の給与所得者は、2002年から2012年にかけて285万人増加しています。
適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。
サービス業の平均給与は、2002年から2012年にかけて46万円減少しています。
適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。
製造業の給与所得者数は、2002年から2012年にかけて265万人減少しています。
適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。
製造業の平均給与は2002年も2012年とも445万円です。
対して、サービス業の平均給与は、2002年は310万円、2012年は264万円です。
対象の期間では常に製造業の平均給与の方が上回っているため、本選択肢が不適切であり、正解となります。
製造業の平均給与は、2002年から2012年にかけて2万円増加しています。
適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。
第2-1-30図のような結果になったのは、給与の高い製造業では給与所得者数を減らし、サービス業では元々給与が低い上に、給与所得者数が増加してたためと考えられます。
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