中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問7
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
財務省「法人企業統計年報」に基づき、法人企業の主要財務指標（非一次産業、2012年度、中央値）を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金３億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金３億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。
- 大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っている。
- 大企業の自己資本比率は中小企業を上回っている。
- 大企業の総資本回転率は中小企業を上回っている。
- 大企業の付加価値率は中小企業を上回っている。
- 大企業の労働生産性は中小企業を上回っている。
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この過去問の解説 （2件）
01
２．◯：自己資本比率は、大企業（43.5%）が中小企業（33.7%）を上回っています。
３．◯：総資本回転率は、大企業（1.2回）が中小企業（1.0回）を上回っています。
４．✕：付加価値率は、大企業（21.8%）が中小企業（26.3%）を下回っています。
５．◯：労働生産性は、大企業（840万円）が中小企業（526万円）を上回っています。
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02
本問で問われている各財務指標の値は、2014年中小企業白書の付属統計資料16表で確認できます。
それぞれの選択肢を解説していきます。
売上高計上利益率は以下のようになっています。
中小企業 2.1%
大企業 3.4%
選択肢の内容は適切なため、本選択肢は不正解です。
自己資本比率は以下のようになっています。
中小企業 33.7%
大企業 43.5%
選択肢の内容は適切なため、本選択肢は不正解です。
総資本回転率は以下のようになっています。
中小企業 1.0回
大企業 1.2回
選択肢の内容は適切なため、本選択肢は不正解です。
付加価値率は以下のようになっています。
中小企業 26.3%
大企業 21.8%
選択肢の内容は不適切であるため、本選択肢が正解です。
労働生産性は以下のようになっています。
中小企業 526万円
大企業 840万円
選択肢の内容は適切なため、本選択肢は不正解です。
多くの財務指標で大企業の方が優れていると確認できます。
本問で問われている財務指標はどれも基本的な項目であるため、求め方や指標の意味も把握しておきましょう。
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