中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
中小企業経営・中小企業政策 問6
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問6 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、①直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、②海外子会社を保有する企業の割合の推移を見ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。もっとも大企業と中小企業では③海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見られる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。
次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。
なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企業以外をいう。
文中の下線部③について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、中国(香港を含む)、アジア(中国を除く)、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子会社の地域構成割合(2011年度)を見た場合、大企業では[ A ]の割合、中小企業では[ B ]の割合が最も高い。
わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、①直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、②海外子会社を保有する企業の割合の推移を見ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。もっとも大企業と中小企業では③海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見られる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。
次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。
なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企業以外をいう。
文中の下線部③について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、中国(香港を含む)、アジア(中国を除く)、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子会社の地域構成割合(2011年度)を見た場合、大企業では[ A ]の割合、中小企業では[ B ]の割合が最も高い。
- A:アジア(中国を除く) B:中国(香港を含む)
- A:中国(香港を含む) B:アジア(中国を除く)
- A:中国(香港を含む) B:中国(香港を含む)
- A:北米 B:中国(香港を含む)
- A:ヨーロッパ B:アジア(中国を除く)
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この過去問の解説 (2件)
01
中小企業では、中国(含む香港)が44.6%と、アジア(中国を除く)34.4%より高くなっています。
したがって、1が正解となります。
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02
中小企業の海外子会社に関する問題です。
海外子会社の地域構成は、2014年中小企業白書の第3-4-8図で確認できます。
同図では大企業の地域構成も掲載されています。
大企業ではアジア(中国を除く)の割合が最も高く、中小企業ではの割合が最も高くなっています。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
中小企業の子会社を設けている地域は中国とアジアに集中していますが、大企業は他にもヨーロッパなど広く分布していることも読み取れます。
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