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中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 中小企業経営・中小企業政策 問5

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、海外子会社を保有する企業の割合の推移を見ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。もっとも大企業と中小企業では海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見られる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。

文中の下線部②について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、海外に子会社または関連会社を保有する中小企業の業種構成割合(2011年度)を見た場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。
なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とし、サービス業には小売業、宿泊、飲食サービス業を含む。

a  卸売業
b  サービス業
c  製造業
   1 .
a卸売業   − bサービス業 − c製造業
   2 .
a卸売業   − b製造業   − cサービス業
   3 .
aサービス業 − b卸売業   − c製造業
   4 .
a製造業   − b卸売業   − cサービス業
   5 .
a製造業   − bサービス業 − c卸売業
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問5 )
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この過去問の解説 (2件)

6
海外に子会社または関連会社を持つ中小企業の業種別の割合は、
製造業(70.9%)、卸売業(18.3%)、サービス業(3.7%)となり、4が正解となります。

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1

本問で問われている海外に子会社や関連会社を保有する中小企業の業種構成割合は、2014年中小企業白書の第3-4-6図で確認できます。

同図によると、その順番は大きい方から、製造業、卸売業、サービス業となっています。

正しい選択肢の組み合わせは a製造業 b卸売業 cサービス業 です。

選択肢1. a卸売業   − bサービス業 − c製造業

本選択肢は不正解です。

選択肢2. a卸売業   − b製造業   − cサービス業

本選択肢は不正解です。

選択肢3. aサービス業 − b卸売業   − c製造業

本選択肢は不正解です。

選択肢4. a製造業   − b卸売業   − cサービス業

本選択肢が正解です。

選択肢5. a製造業   − bサービス業 − c卸売業

本選択肢は不正解です。

まとめ

本問で確認した図では、大企業の同様の業種構成も掲載されています。

大企業も中小企業も製造業が過半を占める点には変わりありませんが、その割合は異なっています。

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