中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
中小企業経営・中小企業政策 問4
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、①直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、②海外子会社を保有する企業の割合の推移を見ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。もっとも大企業と中小企業では③海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見られる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。
文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合(2011年)を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは中小企業のうち従業者数4人以上を対象とする。
わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、①直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、②海外子会社を保有する企業の割合の推移を見ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。もっとも大企業と中小企業では③海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見られる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。
文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合(2011年)を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは中小企業のうち従業者数4人以上を対象とする。
- 金属製品製造業の割合が最も高い。
- 金属製品製造業の割合は電気機械器具製造業の割合より高い。
- 生産用機械器具製造業の割合が最も高い。
- 電気機械器具製造業の割合は生産用機械器具製造業の割合より高い。
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この過去問の解説 (2件)
01
2.✕:金属製品製造業の割合は7.5%で、電気機械器具製造業の8.4%のほうが高いです。
3.◯:1の通りです。
4.✕:1の通り最も高いのは生産用機械器具です。
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02
本問で問われている業種の構成割合は、2014年中小企業白書の第3-4-3図によると、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製品製造業との順番に大きい方からなっています。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本問には出てきませんが、生産用機械器具製造業に次いで構成割合が大きいのは化学工業となっています。
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