中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問3

次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。

中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査（民営、非一次産業、2012年）」に基づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約［ Ａ ］割、小規模企業を除く中小企業における個人事業者の割合は約［ Ｂ ］割である。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。