中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
中小企業経営・中小企業政策 問26

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問26 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。
こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。

マル経融資(通常枠)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
  • 貸付期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内である。
  • 貸付限度額は2,000万円である。
  • 金利は日本政策金融公庫の基準金利である。
  • 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施される。

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この過去問の解説 (2件)

01

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)も頻出論点です。
覚えるべきポイントは以下の通りです。

審査機関:日本政策金融公庫
推薦・指導機関:商工会・商工会議所
特徴:無担保・無保証人・低利
融資対象:小規模企業者
融資限度額:2,000万円
貸付期間:設備資金10年以内(据置2年)、運転資金7年以内(据置1年)
融資条件:
①商工会・商工会議所の経営指導を原則6か月以上受けている。
②税金を納めている。
③同一地区で1年以上事業を実施している。
④風俗業などの非対象業種ではない。

これらを踏まえ各選択肢を確認します。

1:適切です。
記述の通りです。

2:適切です。
記述の通りです。

3:不適切です。
本制度はその名の通り小規模企業者の経営を改善することが目的です。
そのため貸付利子は通常よりも低利であると覚えておきましょう。

4:適切です。
記述の通りです。

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02

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)とは、小規模事業者が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人での融資を受けられる制度のことです。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. 貸付期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内である。

貸付期間として適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. 貸付限度額は2,000万円である。

貸付限度額として適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 金利は日本政策金融公庫の基準金利である。

金利は日本政策金融公庫よりも低利の特別利率が適用されるため、本選択肢が正解です。

選択肢4. 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施される。

審査の内容として適切であるため、本選択肢は不正解です。

まとめ

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は頻出の論点であるため、正解できるように学習しておきましょう。

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