中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策問38

付箋

イエロー
グリーン
ブルー
レッド

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　平成27年度（2015年）　問38 （訂正依頼・報告はこちら）

輸入食品卸売業のＡ社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。Ａ社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。
経営者から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。
この制度に関するＢ氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

教育訓練を行う場合、訓練費として１人１日当たり一定額の加算があります。
受給額は、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の５分の１です。
年間の支給限度日数が定められています。

次の問題へ

正解！素晴らしいです

残念...

この過去問の解説（2件）

雇用調整助成金に関する問題です。

1:適切です。
この場合加算額は1,200円となります。

2:適切です。
記述の通りです。

3:不適切です。
中小企業の場合賃金相当額の3分の2を受け取ることができます。なお大企業の場合は2分の1となります。

4:適切です。
1年で100日、3年で150日と定められています。

参考になった数3

この解説の修正を提案する

次の問題は下へ

雇用調整助成金に関する問題です。

「最も不適切なもの」を選択させる設定になっていることに注意して下さい。

選択肢1. 教育訓練を行う場合、訓練費として１人１日当たり一定額の加算があります。

適切な記述となります。

選択肢2. 受給額は、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。

適切な記述となります。

選択肢3. 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の５分の１です。

中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の3分の2（66％）です。なお、大企業の場合は助成率は2分の1（50％）になります。

雇用調整助成金の内容を知らなくても、助成率が賃金相当額の5分の1（20％）では労働者の雇用維持を図ることが難しいのではないかという疑問を持つことができれば十分です。