中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策問39

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問題

中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　平成27年度（2015年）　問39 （訂正依頼・報告はこちら）

組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。
主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。
このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。
設立するに当たっては、組合員になろうとする者４人以上が発起人になることが必要である。
中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。

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この過去問の解説（2件）

組合に関する問題です。
事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合など似た名前、似た制度があることに加え頻出論点のためそれぞれの特徴を理解することが必要です。
今回は事業協同組合について問われています。

1:不適切です
これは企業組合に関するルールです。

2:不適切です。
協業組合に関する記述と考えられます。

3:適切です。
記述の通りです。

4:不適切です。
事業協同組合の根拠法規は中小企業協同組合法となります。
なお、中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規としているのは協業組合となります。

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事業協同組合に関する知識を問う問題です。

主な中小企業組合には、事業協同組合、企業組合、協業組合の他に、商工組合、商店街振興組合等があります。

選択肢1. 組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。

企業組合の要件です。

選択肢2. 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。

企業組合の要件です。

選択肢3. 設立するに当たっては、組合員になろうとする者４人以上が発起人になることが必要である。

正解の選択肢となります。

選択肢4. 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。