中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策問40

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問題

中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　平成27年度（2015年）　問40 （訂正依頼・報告はこちら）

グローバルニッチトップ（GNT）支援貸付は、グローバルニッチトップ（GNT）企業およびその候補企業を対象に、長期安定資金を融資するものである。
この融資制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

貸付限度額は、１貸付け当たり１億円である。
資金使途として、国内子会社に関する出資金がある。
自社製品について、海外において一定のシェアを確保している企業が融資対象になる。
利率は、事業の成否に応じた成功払い金利となる。

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この過去問の解説（2件）

グローバルニッチトップ（GNT）支援貸付に関する問題です。頻出論点ではありませんが、このような問題が出てもあわてず選択肢を絞っていきましょう。このような問題で他の受験者と差がつくことはあまりありません。

1:不適切です。
貸付限度額は、1貸付け当たり5億円です。

2:不適切です。
資金使途として海外現地法人に対する出資金があります。

3:不適切です。
自社製品について、日本国内において一定のシェアを確保している企業が融資対象になります。

4:適切です。
記述の通りです。

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グローバルニッチトップ（GNT）支援貸付に関する問題です。グローバルニッチトップ（GNT）支援貸付とは、特定分野に優れた技術や商品を有する中小・中堅企業がグローバルニッチトップを目指すために必要な海外進出資金を支援する制度です。

詳細は、経済産業省の資料（https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/shin_yushutsutaikoku/pdf/001_07_00.pdf）を参照して下さい。

なお、本問は頻出領域ではないため、予習の優先順位は低めで構いません。

選択肢1. 貸付限度額は、１貸付け当たり１億円である。

貸付限度額は、1貸付け当たり5億円です。

選択肢2. 資金使途として、国内子会社に関する出資金がある。

冒頭の解説から、グローバルニッチトップ支援貸付は海外進出資金を支援する制度であるため、「国内子会社に関する出資金」という使途はありません。

選択肢3. 自社製品について、海外において一定のシェアを確保している企業が融資対象になる。

自社製品について、日本国内において一定のシェアを確保している企業が融資対象になります。