中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問13

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省｢2014年度法人企業統計調査年報｣に基づくと、中小企業の労働生産性（一次産業を除く全産業）は、大企業に比較すると約（　A　）割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は｢2014年経済センサス安基礎調査｣を見ても、会社と個人事業所の従業者総数（2014年、民営非一次産業）の約（　B　）割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。
他方で、経済産業省｢2014年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別業種別に労働生産性の分布を見ると、同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在している。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、｢2014年企業活動基本調査｣では従業者数50人未満、もしくは資本金または出資金3,000万円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者数で除したものとする。

（設問）
文中の下線部について、経済産業省｢2014年企業活動基本調査｣に基づき、業種別に大企業の労働生産性の平均値を上回る中小企業の構成比率を見た場合、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業の４業種のうち、大企業の平均値を上回る中小企業の構成比率が最も高いものはどれか。