中小企業診断士の過去問 平成29年度（2017年） 中小企業経営・中小企業政策 問28

正解は3です。

「下請中小企業振興法」とは、親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を強化し、下請性を脱した独立性のある企業への成長を促すことを目的としています。問題文中にあるとおり、より親事業者と下請事業者の取引条件を改善するために、平成28年12月に振興基準の改正が行われました。改正後、｢下請代金の支払方法改善｣については次の通り記載されています。（選択肢Aに関わる部分のみ抜粋。）

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも（A.賃金）に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

よって、正解は3の賃金です。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→誤りです。外注加工費とは、下請企業が材料を供給し、他の企業に製造の一部を委託した費用のことです。

2→誤りです。租税公課とは、国税や地方税などの租税や、賦課金や罰金などの公課のことです。

4→誤りです。利子割引料とは、銀行などの金融機関から借入金に対する、借入利息や手形割引利息の割引料のことです。

下請中小企業振興法の下請代金の支払方法改善についての出題です。

下請代金の支払方法改善について以下のように記載されています。

また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。