中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問27

正解は4です。

中小企業・小規模事業者等が、中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画を申請し、認定されることによって、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。なお、経営力向上計画の申請時に提出する指標としては、原則として労働生産性が基本となります。

「経営力向上計画」を申請する際、数値計画や資金計画、売上の根拠、実施計画などの細かい数値は求められません。その代わり、目標の指標として求められている数値が「労働生産性」です。

労働生産性は、（営業利益+人件費+減価償却費）÷（労働者または労働者数× 1人当たり年間就業時間）で算出します。なぜ労働生産性を目標の数値とするかというと、人件費削減という方法で利益を向上させるのではなく、一人あたりの生産性を上げることによって利益を向上させる方法で計画を立てることが求められているためです。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→営業利益だけの数値目標は求められていません。よって誤りです。しかし、労働生産性を算出するために営業利益は用いられます。

2→経常利益は数値目標として定められていません。よって誤りです。

3→付加価値額が数値目標として求められるのは「経営力向上計画」ではなく「経営革新計画」です。よって誤りです。

中小企業等経営強化法における経営力向上計画では目標を設定する必要があります。

その指標となるのは、「労働生産性」です。