中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問31

正解は4です。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」によると、サービス業は「人」が付加価値の源泉であるとしています。人口減少社会の中での良い人材の確保は容易ではありません。限られた人材でより生産性を高めていく必要があります。

そこで、ガイドラインでは、労働者一人あたりの生産性（一人あたりの付加価値額）を上げる必要があるとしています。つまり労働生産性の向上です。

労働生産性とは次の式で表されます。

労働生産性（一人当たりの付加価値額）＝（営業利益+人件費+減価償却費）÷従業員数（または労働時間数）

さらに、ガイドラインには、「労働生産性を上げるためには2つの方向性が存在する」ことを示しています。そのうちの一つが、「付加価値の向上」です。これが空欄Aの解答となります。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→誤りです。IT利活用は労働生産性を上げるための「手法」であり、「方向性」ではありません。

2→誤りです。サービス提供プロセスの改善も、選択肢1同様労働生産性を上げるための「手法」であり、「方向性」ではありません。

3→誤りです。独自性・独創性の発揮も労働生産性を上げるための「手法」であり、「方向性」ではありません。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインについての出題です。

生産性向上のための方向性を2つに大別しているのは、生産性とはアウトプットをインプットで除して求めるものであるため、アウトプット（付加価値）を向上させる方法とインプット（労働または資本投入）を効率化する方法の2種類に自然と絞られるからです。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。