中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問30

正解は4です。

「下請中小企業振興法」とは、親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を強化し、下請性を脱した独立性のある企業への成長を促すことを目的としています。問題文中にあるとおり、より親事業者と下請事業者の取引条件を改善するために、平成28年12月に振興基準の改正が行われました。改正後、｢下請代金の支払方法改善｣については次の通り記載されています。（選択肢D、Eに関わる部分のみ抜粋。）

・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業は90日以内、その他の業種は（D.120日）以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には（E.60日）以内とするよう努めるものとする。

※なお、令和３年３月にはさらに上記基準の改正が行われ、業種にかかわらず、「（３）下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、６０日以内とする よう努めるものとする」と変更されています。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→D.100日、E.30日が誤りです。

2→D.100日が誤りです。

3→E.30日が誤りです。

下請中小企業振興法の下請代金の支払方法改善についての出題です。

下請代金の支払方法改善について以下のように記載されています。

下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業は90日以内、その他の業種は120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めるものとする。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。