中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問34

正解は3です。

｢革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金｣の支援対象となるのは、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者です。

｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、｢付加価値額｣年率3%および｢経常利益｣年率1%の向上を達成できる計画であること。
または｢中小ものづくり高度化法｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

よって、空欄A、Bの組み合わせとして適切なのは、3です。

付加価値額とは、「付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費」です。この額を3～5年で年率3％向上させるような計画を立てることが求められています。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→A：2〜3が誤りです。

2→A：2〜3　　B：5　いずれも誤りです。

4→B：5が誤りです。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金についての問題です。

この補助金は、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。

その取り組み方には、①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に示された方法で革新的なサービス創出やサービス提供プロセスの改善を行う方法と、

②中小ものづくり高度化法に基づく、特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる方法の2つがあります。

①の場合の条件は、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることです。

正しい選択肢の組み合わせは　A:3~5　B:3 です。