中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 中小企業経営・中小企業政策 問19（1）

中小企業本法における中小企業の定義は以下の通りです。

・製造業その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

選択肢１は不適切です。「宿泊業、飲食サービス業」の中で「飲食店、お持ち帰り・配達飲食サービス業」が「小売業」に分類されます。上記の通り、小売業の中小企業者の範囲には含まれません。

選択肢２は不適切です。上記の通り、サービス業の中小企業者の範囲には含まれません。

選択肢３は不適切です。上記の通り、卸売業の中小企業者の範囲には含まれません。

選択肢４は適切です。上記の中小企業者の範囲内に該当します。

答え：４

中小企業基本法における「中小企業者」とは、以下の通りです（要約しています）。

◎製造業その他：　資本金が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下の事業者

◎卸売業：　資本金が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の事業者

◎小売業：　資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下の事業者

◎サービス業：　資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の事業者

選択肢１について、持ち帰り・配達飲食サービス業は、小売業に分類されます。

選択肢２について、宿泊業は、サービス業に分類されます。