中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問19（2）
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度（2021年） 問19（2） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。
中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。
中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。
中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。
- 資本金200万円、常時使用する従業員数15人の駐車場業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 資本金300万円、常時使用する従業員数15人の無店舗小売業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 資本金2,000万円、常時使用する従業員数15人の飲食業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 資本金3,000万円、常時使用する従業員数15人の建設業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
小規模事業者の定義は以下の通りです。
製造業その他：従業員20人以下
商業・サービス業：従業員 5人以下
※商業とは卸売業及び小売業を指します。
選択肢１は不適切です。駐車場業者は商業・サービス業に該当します。
選択肢２は不適切です。無店舗小売業は商業・サービス業に該当します。
選択肢３は不適切です。飲食業は商業・サービス業に該当します。
選択肢４がは適切です。建設業は製造業その他に該当します。
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02
中小企業基本法から、小規模事業者の範囲を問う問題です。
本問は頻出論点であり、受験生の大半が正答するため取りこぼしはできません。
言うまでもありませんが、小規模事業者は従業員基準のみで判定されるため資本金はダミーデータです。（資本金の表記を無視するだけでも、多少は時間を節約することができます）
資本金200万円、常時使用する従業員数15人の駐車場業は、小規模企業者の範囲に含まれません。
駐車場業は「商業・サービス業」に分類されます。
資本金300万円、常時使用する従業員数15人の無店舗小売業は、小規模企業者の範囲に含まれません。
無店舗小売業は「商業・サービス業」に分類されます。
資本金2,000万円、常時使用する従業員数15人の飲食業は、小規模企業者の範囲に含まれません。
飲食業は「商業・サービス業」に分類されます。
正解の選択肢となります。
建設業は、「製造業その他」に分類されます。
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03
答え：４
中小企業基本法における「小規模事業者」は、次のように定義されます。
小規模事業者は、従業員数のみで定義されます。
◎製造業その他： 20人以下
◎商業・サービス業： 5人以下
選択肢１について、駐車場業者は商業・サービス業に該当します。
選択肢２について、無店舗小売業は商業・サービス業に該当します。
選択肢３について、飲食業は商業・サービス業に該当します。
選択肢４について、建設業は製造業その他に該当します。
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