中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問20（1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

1963年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、「画一的な弱者」であるとして認識されていた。
このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、（ A ）を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。
1999年12月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。
新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、（ 1 ）（ B ）、（ 2 ）（ C ）、（ 3 ）経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の3つを政策の柱としている。

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。