中小企業診断士過去問
令和6年度（2024年）
問4 (経済学・経済政策問4)

問題文

国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経済学・経済政策令和6年度（2024年）問4（経済学・経済政策問4）（訂正依頼・報告はこちら）

国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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GDPとは通常は1年間に国内で生産された付加価値の合計を意味します。

付加価値とは金額に換算できるものとされて、金額に換算できないものは該当しません。

ただ、政府の公共サービス（警察など）はGDPに含みます。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. GDPは、中間生産物の生産額の合計である。

GDPとは付加価値の合計であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. GDPは、分配面から、要素所得、移転支払による所得、キャピタルゲインに区分される。

GDPは、消費と貯蓄と租税に区分できるため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 高等学校の授業料を無償化すると、無償化された授業料の分だけGDPが減少する。

無償化ということは金額に換算できないため、GDPは変化しません。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 子どもが家庭内で家事を担ったとしても、GDPには計上されない。

家事はGDPに計上されないため、本選択肢が正解です。

まとめ

本問の正解のようなGDPに参入されないものを問う問題は過去にも出題されています。

他に参入されないものの代表例は、自給自足している食料や中古品の売買などが挙げられます。

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