中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問5 (経済学・経済政策 問5)
問題文
a 可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。
b 可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定であるが、平均消費性向は小さくなる。
c この消費関数の傾きは、1よりも大きい。

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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和6年度(2024年) 問5(経済学・経済政策 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
a 可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。
b 可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定であるが、平均消費性向は小さくなる。
c この消費関数の傾きは、1よりも大きい。

- a:正 b:正 c:誤
- a:正 b:誤 c:誤
- a:誤 b:正 c:正
- a:誤 b:正 c:誤
- a:誤 b:誤 c:正
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この過去問の解説 (1件)
01
限界消費性向は直線ABの傾きに該当します。
各選択肢をそれぞれ解説します。
a
可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなる点は正しいのですが、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる訳ではありません。
そのため本選択肢は誤っています。
b
選択肢のような変化をするため本選択肢は正しいです。
c
消費関数の傾きは限界消費性向のことです。
限界消費性向はゼロより大きくて1より小さいため、本選択肢は誤っています。
正しい選択肢の組み合わせは、 a:誤 b:正 c:誤 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
限界消費性向とは所得が増加した際に消費に回る部分を指しています。
所得が増加した際に貯蓄に回る部分は、限界貯蓄性向と呼びます。
両者の和は1になるとされています。
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