中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問13 (経済学・経済政策 問12)
問題文
a 現実のインフレ率が期待インフレ率を上回るとき、失業率は自然失業率よりも高くなる。
b 自然失業率仮説によると、長期的に失業率は、自発的失業を含めて、ゼロになる。
c 長期的には、政府支出の増加はインフレを抑制し、失業率を低下させる。
d 失業率が自然失業率に等しいとき、現実のインフレ率は期待インフレ率と等しくなる。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和6年度(2024年) 問13(経済学・経済政策 問12) (訂正依頼・報告はこちら)
a 現実のインフレ率が期待インフレ率を上回るとき、失業率は自然失業率よりも高くなる。
b 自然失業率仮説によると、長期的に失業率は、自発的失業を含めて、ゼロになる。
c 長期的には、政府支出の増加はインフレを抑制し、失業率を低下させる。
d 失業率が自然失業率に等しいとき、現実のインフレ率は期待インフレ率と等しくなる。
- a:正 b:正 c:誤 d:正
- a:正 b:誤 c:誤 d:正
- a:誤 b:正 c:正 d:誤
- a:誤 b:正 c:誤 d:正
- a:誤 b:誤 c:誤 d:正
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この過去問の解説 (1件)
01
自然失業率とは、経済が長期的に均衡している状態での失業率のことを指しています。
これには摩擦的失業や自発的失業を含みますが、景気後退しているときの失業などは含みません。
各選択肢をそれぞれ解説します。
a.
現実のインフレ率が期待インフレ率を上回るときは、短期的に予期しないインフレが発生していると考えられます。
つまり労働者や企業の期待が実際より低い状態です。
このような局面での失業率は自然失業率よりも低くなる傾向にあるため、本選択肢は誤っています。
b.
自然失業率仮説では、長期的に失業率は自然失業率に収束します。
しかし、自然失業率には自発的失業や摩擦的失業が含まれるためゼロにはなりません。
そのため本選択肢は誤っています。
c.
長期的には、政府支出の増加はインフレ率を上昇させる可能性が高く、失業率には影響を与えずに自然失業率へ収束すると考えられています。
そのため本選択肢は誤っています。
d.
選択肢のように考えられているため、本選択肢は正しいです。
正しい選択肢の組み合わせは、 a:誤 b:誤 c:誤 d:正 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
補足として以下の解説をします。
摩擦的失業
労働者が新しい仕事を探している間に一時的に失業している状態です。
例えば、転職活動中の状態。
自発的失業
労働者が賃金や労働環境に納得ができないため就職しないことや、働く意思がそもそもない状態のことです。
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