中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問134 (運営管理 問42)

冒頭の解説より、「法人などの団体そのものに関する情報」は個人情報保護法における個人情報には該当しません。

法人には法人格があるものの、生存する個人ではないため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「生存者の氏名」は個人情報保護法における個人情報に該当するため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、「統計情報」などは個人情報保護法における個人情報には該当しません。

「複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報」とあり、特定の個人を識別することができないため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報」は個人情報保護法における個人情報には該当しません。

性別や年齢が誰とも一致しない（特定の個人を識別することができる）人はおらず、また「他の情報と容易に照合できない」ため不適切な選択肢です。