中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問216 (中小企業経営・中小企業政策 問21(1))
問題文
Y事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送やITを利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。
Y事業協同組合の理事長(以下、「Y理事長」という。)から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のX氏は、「流通業務総合効率化法(令和6年5月1日現在)に基づく支援」を紹介することとした。
以下は、中小企業診断士のX氏とY理事長との会話である。
X氏 :「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受けることができます。」
Y理事長:「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」
X氏 :「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対して、( A )までの( B )を受けることができます。」
Y理事長:「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」
X氏 :「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例があります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、( C )を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」
Y理事長:「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」
X氏 :「組合が国の基本方針に即して、「( D )」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができます。」
会話の中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問216(中小企業経営・中小企業政策 問21(1)) (訂正依頼・報告はこちら)
Y事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送やITを利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。
Y事業協同組合の理事長(以下、「Y理事長」という。)から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のX氏は、「流通業務総合効率化法(令和6年5月1日現在)に基づく支援」を紹介することとした。
以下は、中小企業診断士のX氏とY理事長との会話である。
X氏 :「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受けることができます。」
Y理事長:「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」
X氏 :「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対して、( A )までの( B )を受けることができます。」
Y理事長:「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」
X氏 :「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例があります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、( C )を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」
Y理事長:「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」
X氏 :「組合が国の基本方針に即して、「( D )」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができます。」
会話の中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 議決権・選挙権は出資額に比例する。
- 組合を設立するためには、事業主4人以上の設立発起人が必要である。
- 全国に約2,000存在する。
- 中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合である。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題では、「Y事業協同組合」に関する記述として最も適切なものを選びます。
文中の会話では、流通業務総合効率化法に基づく支援を受けるために、事業協同組合がどのような位置づけにあるのかがテーマになっています。
【不適切】
株式を発行する株式会社では出資額(株数)によって議決権が比例しますが、事業協同組合では通常、一人一票の原則が採用され、出資額の多少で議決権に差をつけません。
【適切】
事業協同組合を設立する場合、同一または類似の業種の事業主が4人以上集まることが必要です。
法律上の要件として定められており、この条件を満たさなければ認可されません。
【不適切】
事業協同組合の数は業種や地域によってさまざまであり、およそ1万近い事業協同組合が存在するといわれているものもあります。
2,000という具体的な数値は根拠に乏しく、正しい情報とはいえません。
【不適切】
事業協同組合は主に「中小企業等協同組合法」に基づいて設立されます。
中小企業団体の組織に関する法律ではありません。
事業協同組合は、同一または近しい業種の事業主が4人以上集まって設立する組合です。
流通業務総合効率化法に基づく認定計画を作成し、設備導入や共同事業を行うことでさまざまな支援を受けることができます。
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