中小企業診断士過去問
令和6年度（2024年）
問215 (中小企業経営・中小企業政策問20（2）)

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

下請中小企業振興法の「（　　　）」とは、同法第3条に基づく大臣告示であり、同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。
この「（　　　）」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月10日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022年度に全面的に改定された。

文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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レッド

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問題

中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策令和6年度（2024年）問215（中小企業経営・中小企業政策問20（2））（訂正依頼・報告はこちら）

下請代金は、物品などの受領日から起算して90日以内において定める支払期日までに支払うこと。
できる限り、掛け取引を利用せず、現金払いを行うこと。
パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者や取引先に宣言を浸透させること。
毎年9月及び3月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に2回以上の価格協議を行うこと。

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この過去問の解説（1件）

この問題では、下請中小企業振興法の「振興基準」が2022年度に改定された際に新しく追加された主な項目がどれかを問われています。

文中の「（　　　）」には「振興基準」が入ります。
この「振興基準」は、親事業者と下請事業者との適正な取引を確保するための行動指針です。
2022年度に全面的に見直され、価格転嫁や取引の透明性などに関する新たな内容が追加されました。

選択肢1. 下請代金は、物品などの受領日から起算して90日以内において定める支払期日までに支払うこと。

【不適切】

これは下請代金支払遅延等防止法（下請法）にもとづく従来からのルールです。新規追加事項ではありません。

選択肢2. できる限り、掛け取引を利用せず、現金払いを行うこと。

【不適切】

振興基準では、支払方法に関して現金払いや銀行振込など、迅速で確実な方法を取ることが求められていますが、「掛け取引を避けて現金払いにする」ことが義務のように明記されているわけではありません。

選択肢3. パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者や取引先に宣言を浸透させること。

【適切】

これは2022年度改定時に新しく追加された内容です。
パートナーシップ構築宣言を単なる表明で終わらせず、実際の運用・定着を求める内容が明記されました。

選択肢4. 毎年9月及び3月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に2回以上の価格協議を行うこと。

【不適切】

価格交渉促進月間の活用は推奨されていますが、「年2回以上の価格協議」までは義務的に記載されていません。

まとめ

2022年度の振興基準の改定では、「パートナーシップ構築宣言」の見直しと浸透の取組が新しく追加されました。これは、単に宣言するだけでなく、企業の内部や取引先にも広げて実効性のある行動にしていくことを目的としています。

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