中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
中小企業経営・中小企業政策 問20（2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

下請中小企業振興法の「（　　　）」とは、同法第3条に基づく大臣告示であり、同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。
この「（　　　）」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月10日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022年度に全面的に改定された。

文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。