中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
中小企業経営・中小企業政策 問20（1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

下請中小企業振興法の「（　　　）」とは、同法第3条に基づく大臣告示であり、同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。
この「（　　　）」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月10日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022年度に全面的に改定された。

文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。