中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問222 (中小企業経営・中小企業政策 問23（1）)

この問題は、「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」における適用範囲について問うものです。

下請代金法は、親事業者と下請事業者の間の力関係によって、下請けに不利な取引が起きないように守るためのものです。

委託内容によって次の2つの分類があります。

1. 物品の製造・修理や政令で定める情報成果物の作成・役務の提供に関する取引

2. 政令で定めない情報成果物の作成・役務の提供に関する取引

問題文の空欄AとBは、上記の1の分類にあたる「政令で定める」取引に関する適用範囲を聞いています。
この場合の適用範囲は、以下のようになります。

・資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人または個人に委託する場合

・資本金1,000万円超3億円以下の法人が、資本金1,000万円以下の法人または個人に委託する場合

つまり、空欄AとBに当てはまるのは以下のとおりです。

A：資本金1,000万円超3億円以下の法人

B：資本金1,000万円以下の法人または個人

下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）からの出題です。

本問は、下請代金法の適用範囲となる親事業者（委託者）と子事業者（受託者）の組み合わせを問う問題であり、過去問題で何度も出題されている論点です。

平易な内容であり、確実に正答することが求められます。

親事業者が子事業者に物品の製造・修理、情報成果物の作成または役務の提供を委託した場合に、下請代金法の適用範囲となる親事業者（委託者）と子事業者（受託者）の組み合わせは、以下の2通りです。

・親事業者（委託者）の資本金が資本金3億円超ー子事業者（受託者）の資本金が資本金3億円以下または個人

・親事業者（委託者）の資本金が1,000万円超3億円以下（空欄A）ー子事業者（受託者）の資本金が1,000万円以下または個人（空欄B）

下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）についての出題です。

本問では、同法の適用対象について問われています。

本問で問われている点については下記のとおりです。

「物品の製造・修理委託および

政令で定める情報成果物作成・役務提供委託」において

適用対象となる取引

・資本金3億円超の法人が、

資本金3億円以下の法人または個人に委託する場合

・資本金1,000万円超3億円以下の法人（空欄A）が、

資本金1,000万円以下の法人または個人（空欄B）

に委託する場合