中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問221 (中小企業経営・中小企業政策 問22(3))
問題文
金属部品製造業のY社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Y社の経営者(以下、「Y社長」という。)から相談を受けた中小企業診断士のX氏は、Y社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。
以下は、X氏とY社長との会話である。
X氏 :「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」
Y社長:「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。」
X氏 :「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」
Y社長:「5年間を予定しています。」
X氏 :「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が( A )伸びる計画となっていること、( B )、( C )が( D )伸びる計画となっていることが必要です。」
Y社長:「事業期間内に付加価値額や( C )を、着実に伸ばさないといけないのですね。」
X氏 :「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」
会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問221(中小企業経営・中小企業政策 問22(3)) (訂正依頼・報告はこちら)
金属部品製造業のY社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Y社の経営者(以下、「Y社長」という。)から相談を受けた中小企業診断士のX氏は、Y社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。
以下は、X氏とY社長との会話である。
X氏 :「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」
Y社長:「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。」
X氏 :「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」
Y社長:「5年間を予定しています。」
X氏 :「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が( A )伸びる計画となっていること、( B )、( C )が( D )伸びる計画となっていることが必要です。」
Y社長:「事業期間内に付加価値額や( C )を、着実に伸ばさないといけないのですね。」
X氏 :「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」
会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- C:営業利益 D:5.0%以上
- C:営業利益 D:7.5%以上
- C:給与支給総額 D:5.0%以上
- C:給与支給総額 D:7.5%以上
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題は、「経営革新計画」における数値目標の要件に関するものです。
「経営革新計画」
経済産業省が所管する制度で、中小企業等経営強化法に基づいて行うものです。
事業期間を通じて経営の向上を目指す計画であり、さまざまな支援制度の利用に必要な認定を受けるために、計画内容が一定の要件を満たす必要があります。
5年間の事業計画を作成する場合、主に次の2つの数値目標を立てることが求められています。
1. 付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が15%以上伸びること
2. 給与支給総額が7.5%以上伸びること
この2つの目標は両方とも達成を目指さなければなりません。
したがって正しい選択肢は、
「C:給与支給総額 D:7.5%以上」になります。
C:「給与支給総額」について
経営革新計画において、もう一つの重要な指標です。
従業員の待遇向上を目的としています。
D:「7.5%以上」について
給与支給総額の増加目標で、事業期間終了時にこれだけ伸ばすことが求められます。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
経営革新計画では、「3年」または「5年」のいずれかの期間で計画を立てます。
それぞれに応じて、付加価値額や給与支給総額の成長目標が定められています。
・3年計画の場合
付加価値額または従業員1人当たり付加価値額が 9%以上 増加
給与支給総額が 4.5%以上 増加
・5年計画の場合
付加価値額または従業員1人当たり付加価値額が 15%以上 増加
給与支給総額が 7.5%以上 増加
計画期間が短い3年の場合は、求められる伸び率もそれに応じて緩やかになります。
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