中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問220 (中小企業経営・中小企業政策 問22(2))
問題文
金属部品製造業のY社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Y社の経営者(以下、「Y社長」という。)から相談を受けた中小企業診断士のX氏は、Y社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。
以下は、X氏とY社長との会話である。
X氏 :「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」
Y社長:「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。」
X氏 :「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」
Y社長:「5年間を予定しています。」
X氏 :「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が( A )伸びる計画となっていること、( B )、( C )が( D )伸びる計画となっていることが必要です。」
Y社長:「事業期間内に付加価値額や( C )を、着実に伸ばさないといけないのですね。」
X氏 :「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」
会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問220(中小企業経営・中小企業政策 問22(2)) (訂正依頼・報告はこちら)
金属部品製造業のY社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Y社の経営者(以下、「Y社長」という。)から相談を受けた中小企業診断士のX氏は、Y社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。
以下は、X氏とY社長との会話である。
X氏 :「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」
Y社長:「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。」
X氏 :「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」
Y社長:「5年間を予定しています。」
X氏 :「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が( A )伸びる計画となっていること、( B )、( C )が( D )伸びる計画となっていることが必要です。」
Y社長:「事業期間内に付加価値額や( C )を、着実に伸ばさないといけないのですね。」
X氏 :「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」
会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:10%以上 B:かつ
- A:10%以上 B:または
- A:15%以上 B:かつ
- A:15%以上 B:または
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題は、「経営革新計画」に関する要件として、事業期間終了時にどの程度の成果を求めているかを問うものです。
経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づいて、企業の新たな事業活動を支援する制度です。
この制度では、5年の計画期間の場合、「付加価値額」または「従業員1人当たりの付加価値額」が15%以上伸びること、さらに「給与支給総額」が1.5%以上伸びることが必要です。
この2つの条件は「かつ」でつながっており、どちらも満たす必要があります。
したがって、正しい選択肢は、
「A:15%以上 B:かつ」です。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
誤りです。
経営革新計画の承認には、付加価値の伸びと給与支給総額の増加という2つの成果を達成する必要があります。
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