中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問219 (中小企業経営・中小企業政策 問22（1）)

【誤り】

生産性向上特別措置法は、設備投資による生産性向上に関する支援の法律です。

【誤り】

地域未来投資促進法は、地域経済の活性化を目的に、自治体と企業が連携する制度を定めたものです。

​【誤り】

中小企業支援法では、中小企業の経営診断を行う専門家の登録制度や、経営資源の確保を支援する事業に関する情報提供を行う者の認定制度などを設けています。

​【正しい】

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づいています。
この法律は、経営の改善や強化を目指す中小企業が、計画を立てて行動することを後押しするための法律です。

計画が認定されることで、税制や金融、補助金などの具体的な支援が受けられます。

企業の自助努力を国が制度面で支える仕組みで、「経営革新計画」の承認制度もその中のひとつです。

生産性向上特別措置法は、中小企業者が先端設備を導入して、労働生産性向上や賃上げ促進するために税制支援や金融支援を行うものであり、不適切な選択肢です。

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とするため、不適切な選択肢です。

中小企業支援法は、中小企業診断士の根拠法であるため不適切な選択肢です。

中小企業等経営強化法では、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を経営革新と定義しており、X氏が述べている「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う」ことであるため正解の選択肢となります。

不適切

冒頭の解説より不適切です。

生産性向上特別措置法は、

先端設備等導入制度の根拠法でしたが、

令和3年6月に廃止され、

中小企業等経営強化法に移管されました。

不適切

冒頭の解説より不適切です。

地域未来投資促進法は、

地域経済牽引事業の根拠法です。

地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、

地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす

同事業の促進を目的としています。

不適切

冒頭の解説より不適切です。

中小企業支援法は、

中小企業支援計画や中小企業診断士登録制度の根拠法です。

中小企業の経営資源確保の支援を目的としています。

適切

冒頭の解説より適切です。