中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問219 (中小企業経営・中小企業政策 問22(1))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問219(中小企業経営・中小企業政策 問22(1)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

金属部品製造業のY社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Y社の経営者(以下、「Y社長」という。)から相談を受けた中小企業診断士のX氏は、Y社長に「経営革新計画」の作成を薦めることにした。
以下は、X氏とY社長との会話である。

X氏 :「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。」
Y社長:「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょうか。」
X氏 :「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の期間は何年になりますか。」
Y社長:「5年間を予定しています。」
X氏 :「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が( A )伸びる計画となっていること、( B )、( C )が( D )伸びる計画となっていることが必要です。」
Y社長:「事業期間内に付加価値額や( C )を、着実に伸ばさないといけないのですね。」
X氏 :「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 生産性向上特別措置法に規定されている。
  • 地域未来投資促進法に規定されている。
  • 中小企業支援法に規定されている。
  • 中小企業等経営強化法に規定されている。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題は、「経営革新計画」がどの法律に基づいているかを問う内容です。

 

 

経営革新計画とは、中小企業が新しい商品やサービスの開発、提供方法の工夫、生産方式の見直しなどの「新たな取り組み」を通じて、経営の向上を目指す計画です。

この計画が国や自治体に認められると、資金繰りや税制、保証などの支援を受けることができます。

選択肢1. 生産性向上特別措置法に規定されている。

【誤り】

生産性向上特別措置法は、設備投資による生産性向上に関する支援の法律です。

選択肢2. 地域未来投資促進法に規定されている。

【誤り】

地域未来投資促進法は、地域経済の活性化を目的に、自治体と企業が連携する制度を定めたものです。

選択肢3. 中小企業支援法に規定されている。

​【誤り】

中小企業支援法では、中小企業の経営診断を行う専門家の登録制度や、経営資源の確保を支援する事業に関する情報提供を行う者の認定制度などを設けています。

選択肢4. 中小企業等経営強化法に規定されている。

​【正しい】

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づいています。
この法律は、経営の改善や強化を目指す中小企業が、計画を立てて行動することを後押しするための法律です。

計画が認定されることで、税制や金融、補助金などの具体的な支援が受けられます。

企業の自助努力を国が制度面で支える仕組みで、「経営革新計画」の承認制度もその中のひとつです。

まとめ

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づく制度です。

中小企業が新しい取り組みで経営力を高めようとする場合、この制度を活用することで支援が受けられます。

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