中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問218 (中小企業経営・中小企業政策 問21(3))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問218(中小企業経営・中小企業政策 問21(3)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

Y事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送やITを利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。
Y事業協同組合の理事長(以下、「Y理事長」という。)から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のX氏は、「流通業務総合効率化法(令和6年5月1日現在)に基づく支援」を紹介することとした。
以下は、中小企業診断士のX氏とY理事長との会話である。

X氏  :「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受けることができます。」
Y理事長:「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」
X氏  :「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対して、( A )までの( B )を受けることができます。」
Y理事長:「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」
X氏  :「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例があります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、( C )を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」
Y理事長:「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」
X氏  :「組合が国の基本方針に即して、「( D )」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができます。」

会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • C:資本金1億円  D:高度化事業計画
  • C:資本金1億円  D:総合効率化計画
  • C:資本金3億円  D:高度化事業計画
  • C:資本金3億円  D:総合効率化計画

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題は、流通業務総合効率化法に基づく支援の一部である「中小企業投資育成株式会社の特例」と「計画策定」に関する内容です。

特に、投資対象となる企業の上限資本金や、組合が作成するべき計画の名称が問われています。

 

 

空欄Cについて

中小企業投資育成株式会社の特例では、通常は資本金3億円以下の株式会社が投資対象です。

しかし、この特例により、組合の構成員企業であれば、資本金が3億円を超えていても対象に含めることができます。

 

 

空欄Dについて

流通業務総合効率化法に基づく支援を受けるためには、組合などが「総合効率化計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

この計画に基づく事業であれば、融資や保険、投資などの支援対象となります。

 

 

以上をふまえると、空欄CとDに最も適切な語句の組み合わせは以下のとおりです。

C:資本金3億円
D:総合効率化計画

選択肢1. C:資本金1億円  D:高度化事業計画

誤りです。

選択肢2. C:資本金1億円  D:総合効率化計画

誤りです。

選択肢3. C:資本金3億円  D:高度化事業計画

誤りです。

選択肢4. C:資本金3億円  D:総合効率化計画

正しいです。

まとめ

流通業務総合効率化法では、組合の構成員企業が資本金3億円を超えていても、支援対象となる特例があります。

また、支援を受けるには「総合効率化計画」を策定して認定を受ける必要があります。

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