中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問225 (中小企業経営・中小企業政策 問24(2))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問225(中小企業経営・中小企業政策 問24(2)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある( A )を( B )ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和6年3月29日付けで公募要領が公表されている。
この事業の対象となる者は、( C )を年平均成長率3%以上向上させる事業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額6%以上かつ( D )以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。

文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • C:付加価値額  D:事業場内最低賃金30円
  • C:付加価値額  D:事業場内最低賃金45円
  • C:労働生産性  D:事業場内最低賃金30円
  • C:労働生産性  D:事業場内最低賃金45円

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この過去問の解説 (1件)

01

中小企業省力化投資補助事業では、売上拡大や生産性向上のために、省力化に効果のある製品をカタログから選んで導入することが求められます。

この問題では、補助対象となる要件について問われています。

 

 

語句の正しい組み合わせは以下の通りです。

C:労働生産性
D:事業場内最低賃金45円

 

 

【C:労働生産性】

この補助金では、中小企業などが労働生産性を年平均3%以上向上させる計画を策定することが条件となっています。

ここでいう「労働生産性」とは、従業員1人あたりが生み出す価値を表す指標です。

この指標を年平均3%以上伸ばす、つまり、今より効率よく利益を出せる体制を目指す計画でなければ、この補助金は使えません。

 

 

【D:事業場内最低賃金45円】

補助率や補助上限額を引き上げてもらうためには、次のような「賃上げ」の条件を満たす必要があります。

・給与支給総額を6%以上引き上げる

・事業場内最低賃金を45円以上引き上げる

ここでの「事業場内最低賃金」とは、会社の中で最も低い時給のことです。

これを引き上げることにより、従業員全体の賃上げが図られ、事業とともに働く人の待遇改善も目的としています。

選択肢1. C:付加価値額  D:事業場内最低賃金30円

誤りです。

選択肢2. C:付加価値額  D:事業場内最低賃金45円

誤りです。

選択肢3. C:労働生産性  D:事業場内最低賃金30円

誤りです。

選択肢4. C:労働生産性  D:事業場内最低賃金45円

正しいです。

まとめ

この補助金を活用するには、
・従業員1人あたりの生産性(労働生産性)をしっかり上げる計画を立てること
・賃上げも行うこと(給与総額6%以上アップ+最低賃金45円以上アップ)
が条件になります。

生産性の向上と従業員の待遇改善を両立させる取り組みに対して、国が支援してくれる制度です。

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