中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問226 (中小企業経営・中小企業政策 問25（1）)

この問題は、「産業競争力強化法に基づく創業支援」の仕組みについて理解しているかを問うものです。

産業競争力強化法に基づく創業支援では、国が直接支援するのではなく、まず市区町村が創業支援の基本的な役割を担います。

市区町村が中心となって、地域の商工会議所や金融機関、民間の支援事業者などと連携しながら創業者を支援する体制を整えています。

また、創業希望者が市区町村の認定を受けた支援機関から「継続的な創業支援」を受けることによって、創業者本人もさまざまな優遇措置を受けることができます。

「継続的な支援」とは、単発の講座や面談ではなく、計画的に何回も継続して支援を受けることを意味しています。

創業に関する知識だけでなく、経営、財務、人材、販路開拓なども含めた広い範囲の支援が対象になります。

したがって、この選択肢の中で最も適切なのは、
A：市区町村　B：継続的な
の組み合わせです。

産業競争力強化法に基づく創業支援からの出題です。

産業競争力強化法に基づく創業支援については、2024年度版中小企業施策利用ガイドブックの14ページに記載があります。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2024/download/2024gbookall.pdf

14ページの冒頭に、以下のような記述があります。

「経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援等の取組を市区町村（空欄A）と連携して行う事業者を支援します。また、市区町村と創業支援等の取組を行う事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、継続的（空欄B）な創業支援を受けることで、創業者の方も、各種支援措置を受けることができます。 」

中小企業等の支援制度についての出題です。

本問では、

産業競争力強化法に基づく創業支援について問われています。

本問で問われている点については下記のとおりです。

・創業支援などの取組を市区町村（空欄A）と連携して行う

事業者を支援するもの

・市区町村と創業支援などに取り組む事業者が行う

継続的な（空欄B）創業支援を受けることで、

創業者も各種の支援措置を受けることができる。