中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問227 (中小企業経営・中小企業政策 問25（2）)

適切です。
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」に位置づけられる支援を受けた創業者は、信用保証協会による創業関連保証において「無保証人・無担保での融資」などの特例を受けられることがあります。

これは法律に基づく支援措置の一つです。

不適切です。
「ものづくり補助金」は中小企業向けの代表的な支援策ですが、「産業競争力強化法に基づく創業支援」を受けただけでは、自動的に1,000万円に引き上げられることはありません。

あくまで「ものづくり補助金」の中で定められた要件を満たす必要があります。

適切です。
産業競争力強化法に基づく創業支援では、「創業希望者」も支援の対象となります。

つまり、これから創業しようとする人も、特定創業支援等事業によって支援を受けることができます。

適切です。
「創業者」として支援対象になるのは、創業前の人（創業希望者）だけでなく、創業から5年未満の事業者も含まれます。

この範囲内であれば、各種の創業支援策を活用することができます。