過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

FP2級の過去問 2016年5月 学科 問5

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
   1 .
厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。
   2 .
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
   3 .
厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限とされている。
   4 .
育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。
※ 令和2年9月1日の法改正により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円へ引き上げられました。
<参考>
本設問は平成28年度に出題されたものです。
( FP技能検定2級 2016年5月 学科 問5 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

46

不適切なものは「育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。」です。

選択肢1. 厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

適切です。常時5人以上の従業員を使用している事務所、工場、商店等の個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となります。

また法人の場合は、社長のみで従業員がいない場合であっても、強制適用となります。

選択肢2. 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

適切です。厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とはなりません。

しかし70歳以後であっても、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合には、高齢任意加入者として厚生年金に加入できます。

選択肢3. 厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限とされている。

適切です。厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限としています。

(※令和2年9月1日の法改正により、上限が65万円へ引き上げられています。)

選択肢4. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。

不適切です。育児休業中の厚生年金保険料は、被保険者・事業主ともに負担が免除されます。

付箋メモを残すことが出来ます。
12

正解は「育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。」が×です。

選択肢1. 厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

〇 設問の通りです。厚生年金保険の強制適用事業所となります。

選択肢2. 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

〇 設問の通りです。老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者となれません。

選択肢3. 厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限とされている。

〇 設問の通りです。62万円を上限としています。(※令和2年9月1日の法改正により、上限が65万円へ引き上げられています。)

選択肢4. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。

× 事業主負担分も免除されます。

8

不適切なものは「育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。」です。

選択肢1. 厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

記載の通り、厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となります。

また法人であれば、強制適用です。よって適切です。

選択肢2. 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。

記載の通り、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とはなれません。よって適切です。

選択肢3. 厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限とされている。

記載の通り、厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円が上限となっています。よって適切です。

(※令和2年9月1日の法改正により、上限が65万円へ引き上げられています。)

選択肢4. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。

育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。よって不適切です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
このFP2級 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。