FP2級の過去問
2016年9月
学科 問5

〇　10年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとなります。

(※平成29年の法改正により、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が「25年以上」から「10年以上」へと変更されました。）

〇　国民年金の学生納付特例期間の正しい設問です。

×　全額免除1／3、4分の3免除1／2、半額免除2／3、4分の1免除5／6の割合となっています。

〇　70歳到達時に、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合には、年金額の増額率は42%です。

適切。
　老齢基礎年金の受給資格期間（保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間）は、2017年7月までは25年以上でした。しかし、2017年8月以降は10年以上の受給資格期間と短縮されました。

適切。
　学生納付特例期間は、受給資格期間には参入されますが、年金額には反映されません。そのため、免除期間等がある人の老齢基礎年金額は満額の779,300円よりも少なくなります。

不適切。
　平成21年3月以前の保険料全額免除期間は、その3分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます。
　なお、平成21年4月以降の期間分であれば、2分の1に相当する金額が年金額に反映されます。

適切。
　この問題の場合、繰り下げした期間が65歳から70歳までの5年間（60カ月）となります。
　繰り下げた月数×0.7％が年金額に加算されるため、60カ月×0.7％＝４２％が年金額の増額率となります。

適切
老齢基礎年金は原則として、保険料を納めた期間が10年以上である人が65歳に達した月の翌月から死亡した月まで受給できるものです。
老齢基礎年金の受給期間における要件です。
・受給期間：保険料納付期間＋保険料免除期間＋合算対象期間(カラ期間)≧10年

(※平成29年の法改正により、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が「25年以上」から「10年以上」へと変更されました。）

適切
学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。

不適切
平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、次のとおりです。
・全額免除：3分の1
・4分の3免除：2分の1
・半額免除：3分の2
・4分の1免除：6分の5

適切
繰り下げ受給をした場合、繰り下げた月数×0.7％が年金額に加算されることになります。設例より、5年繰り下げると、5年×12月＝60月になります。
・年金額の総額率：60月×0.7％＝42％